• 約30,000社の仲間と
    手を結べます。

    昭和27年の宅地建物取引業法公布に伴い、建設大臣(現国土交通大臣)の許可を受けて(公社)全日本不動産協会(全日)が設立。土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。60年余の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。

  • 営業保証金の供託を
    軽減することができます。

    宅地建物取引業を営むには、「営業保証金」を供託することが義務付けられています。「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になりますが、当協会会員なら、保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円」を納付すれば、免除されます。

  • 全日本不動産住宅ローンの
    ご提供をしています。

    住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット35】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供。全日会員が販売又は仲介する住宅を購入されるお客様限定のローン商品です。

  • 協会独自の各種書式の
    ご提供をしています。

    機密保持に関する誓約書などの各種法令対応書式や、更新手続き依頼書などの賃貸契約更新・解約関連書式をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などを配付(一部有料)しています。いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正に対応しているため、安心してご利用できます。

  • お役立ち情報
    「ラビットプレス+」の配信!

    広報誌「不動産iNS」は、インターネット広報誌「不動産iNS(ECO!)」を経て、「ラビットプレス+」として生まれ変わりました。不動産ニュースや協会からのお知らせや、住まいや暮らしに役立つコラムなど、月に1回メルマガ形式でお届けいたします。

  • グローバル化に対応。
    広がる国際交流。

    昭和35年に世界不動産連盟に加盟し、昭和47年にはアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て「アジア太平洋不動産連盟」を発足するなど、当協会では国際交流の取り組みも盛んです。また、国土交通省各関係団体と連携してさまざまな研究を行っています。

  • 個人情報保護法に関する
    ガイドラインを作成。

    当協会では、会員が個人情報保護法について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。
    ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。

  • 賃貸不動産経営管理士の
    プロフェッショナルをめざして。

    賃貸不動産経営管理士制度は、賃貸不動産経営管理士協議会(全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会、日本住宅建設産業協会)が行う認定資格制度。2日間の賃貸不動産経営管理士資格講習を受講し、修了試験の合格者を賃貸不動産経営管理士として登録し、賃貸不動産経営管理士証を交付します。

  • 関係機関への陳情、
    要望活動を行っています。

    会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。平成13年度、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。

  • 業務に関する疑問や苦情の
    ご相談を受け付けます。

    宅地建物取引取引の安全と公正を確保するため、「不動産無料相談所」を設け、不動産取引に関する法律・税金等、一般消費者からのご相談も受け付けています(一部設置していない府県本部があります)。また、万一会員が取扱った宅地建物取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、事情を調査し迅速な解決を図ります。

  • 業界動向を
    いち早くお届けします。

    会報誌「月刊不動産」では宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。

  • 手付金等保管・保証制度を
    ご用意しています。

    「手付金等保管制度」は、倒産などの万一の事態が起こっても、お客様の取引の安全を確保します。
    「手付金保証制度」は、買主が指定流通機構に登録された媒介物件を購入する際、保証協会が売主に代わって手付金を保証し、買主の手付金を保護します。
    詳しくはこちら

  • クレジットカードに対応。
    賃料・仲介料などをカード決済。

    賃料・管理費・仲介手数料等の決済をクレジットカードで行えば、事務作業の軽減化や確実な代金回収が図れるほか、消費者ニーズにも応えることができ、新規顧客獲得への有力な方策とすることができます。

  • 業務に役立つグッズ
    が勢揃い!!

    宅地建物取引業務に役立つ、さまざまな情報提供サービスを行っています。
    ※一部有料のものがあります。

  • その他、
    各種サービスをご用意。

    不動産評価Webサイト「TAS-MAP」やパソコン用間取り図面作成ソフト、AR(Augmented Reality)技術を用いた無人・動画空室案内看板システムを当協会員様特別価格でご利用いただくことができます。

    詳しくはこちらの資料をご確認ください。