【2016年3月号特集】
Z-supportアドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会（後編）
『不動産業と士業の接点』
『Z-supportの現在の状況と不動産査定サービスについて』
出席者
【Z-supportアドバイザー】（50音順）
梅村武志（司法書士）、小礒ゆかり（税理士）、長岡史郎（土地家屋調査士）、中川裕紀子（弁護士）
中島宏樹（弁護士）、原 恵一（一級建築士）、福井紀之（税理士）、松本康正（弁護士）
【近畿流通センター】
南村忠敬 運営委員長
中川俊寛 副運営委員長
三本皓三 副運営委員長
坂本俊一 副運営委員長
龍 優 システムソリューション事業部長
角前秀史 システムソリューション事業部副部長
永松秀昭 システムソリューション事業部副部長
田中勇人 システムソリューション事業部
米原大輔 システムソリューション事業部
宮崎彰太 システムソリューション事業部
妹尾和江 財務部長
中西敦子 総務部副部長
大山健一郎 倫理綱紀情報管理部副部長
中野楠雄 総務部
百田克彦 監事
＜テーマ�� 不動産業と士業の接点＞
龍：では、本日3つ目のテーマに移りたいと思います。今、不動産業で最も関心があるのは中古住宅流通と空き家対策になると思います。国交省も力を入れている問題です。中島先生は空き家対策について積極的に活動されているということですので、まずお話を聞かせていただけますか？
中島：京都でNPO法人を設立し、空き家問題の対策にあたっています。主な活動としましては、月に一度相談会を開催しており、弁護士、司法書士、税理士、不動産業者が一緒になって、ワンストップでの問題解決を目指して活動しています。空き家の状況ですが、報道によれば全国で820万戸ぐらい、空き家率では13〜14％ぐらいだと言われています。空き家率はここ10年ぐらいで20％増になっているという状況です。ですので、非常に大きな社会問題になっていると言えますが、その半面でとても多くの方が空き家対策に乗り出しているという部分もあります。しかし、現実問題としましては、遅々として対策が進んでいないのが現状です。なぜかというと、空き家の所有者と連絡がとれないんですね。どこの誰が持ち主なのか、外からは全く分からないのです。高齢者の方が所有しているケースが多いこともあり、こちらがインターネットで情報発信してもあまり効果がないですし、手紙を届けようにもそこに住んでいないからこそ空き家なわけで、どうやって連絡するのかというのが非常に大きな問題になっています。おそらく、不動産業者の皆さんもお困りのケースがよくあるのではないかと思います。
対策としましては、ビッグデータの活用、要するに固定資産税の郵送先を行政が保管していますので、それの開示を今後は進めていくことができれば、対策がもっと進行していくと思います。
あと、空き家になってしまった理由については様々あると思うのですが、境界が未確定であったり、相続が終わっていなかったりというような、複合的な問題がからんでいることがありますので、色々な業種がお互いに連携して解決にあたる必要性があると思います。
あと、私が最近気になっているのが民泊の問題です。京都でも大変多くて、ゲストハウス等が増えてきています。最近では民泊にからんで逮捕者が出るということもありました。旅館業法上の許可の問題ですね。普通のワンルームマンションや分譲住宅を、外国人等の不特定多数の旅行者に貸しているというのが、旅館業法上の許可を得ているのかということが問題になっているわけです。仮に許可についてクリアしていたとしても、おそらく賃貸借契約の目的外使用にあたると思いますので、グレーと言われてはいますが法律的にはアウトだろうと思います。皆さんのところにも「ゲストハウスをやりたい」という方が相談に来られるかもしれませんが、旅館業法上の要件をクリアできるのか、あるいは賃貸借契約上クリアできているのかということを確認の上で取引をされる方がいいだろうと思います。
また、中古住宅の流通について相談に来られる方の中には、「ゲストハウスをやりたい」という方や、京都ですと「町屋風の良い物件を借りたい」という方がよくおられます。ただ、そういった方が口をそろえて仰るのが「補助が少ない」ということです。新築だと色々な手当てがあるのに、中古住宅の場合は補助金が出るわけでも控除が受けられるわけでもないです。協会として中古住宅流通の促進を進められるのであれば、そういった財政的な措置について求めていくことや、ビッグデータの開示についても運用がもう少し柔軟にならないか、という働きかけをされてはどうかなと思います。
龍：ありがとうございました。原先生も空き家については関わっておられると思いますがいかがでしょうか？
原：国交省から建築士会におりてきている話として、建築業界を空き家対策のキーポイントにしようという動きがあります。実際の空き家問題というのは、建設業が関わる段階までが困難だと思います。先程もお話がありましたが、やはり所有者の特定が難しいというのが最大の問題です。行政でも難しいみたいです。空き家は危険だから何とかしないといけない、というのが根本にあります。撤去には補助金を出すというところもあります。また耐震診断をして、基準値を満たしていないから撤去するのに補助金を出しますという流れも出てきています。龍：ありがとうございました。空き家対策については、建築士協会も力を入れておられるようです。大阪府では、建築士協会、司法書士協会、あとは宅建業者と空き家対策の組織づくりをしています。
また、中古住宅流通の推進というところでは、全国に17協議会を作って、我々は近畿不動産活性化協議会で色々な仕組を作っているというのが現状だと思います。
長岡：土地家屋調査業界では、和歌山で何か困ったことがあればいつでもご相談くださいと各市町村にアピールしています。また、和歌山県かつらぎ町の一部では空き家対策に重点をおいておりまして、空き家になった物件は市町村が主導で買い取るという動きがあります。買い取った物件に手を加えて新たに住んでいただき、過疎化対策としています。そういった場面で、土地家屋調査士に対して境界の確定、あるいは建物が未登記の場合は登記をしてほしいというお話がありまして、私が市町村に行きましてどんどんアピールして対策を進めてほしいというお話をさせていただきました。
龍：ありがとうございました。空き家対策については、我々不動産業者を含めて、様々な業種による活動がどんどん活発になると思います。
南村：神戸市で空き家の専門相談員をしています。神戸市は空き家対策としまして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関連する部分と、それ以外の中古住宅流通も含めた空き家対策の2本立てになっています。どちらの審議会にも参加させていただいておりまして、色々と検討した結果、神戸市独自のルールを決定しました。ひとつは市長名で連絡を請う文書を作り、空き家になっている建物に固定資産税納付書を送るときに同封するというものです。もうひとつは、専門相談においてです。神戸市広報に掲載したのと、地方局のテレビか何かで少し取り上げてもらっただけだったんですが、1日で40件のお問い合わせがあったんです。空き家の所有者の方から、毎日のように窓口へ電話がある状態です。当初はそれほど相談はないのかなと思っていたので、専門相談員を宅建協会さんから7名、全日から2名の合計9名でチームを組んだのですが、毎週相談に駆り出されるような状況になっています。ですので、空き家で困っているという方は、我々が思っている以上にアンテナを張っておられるのかもしれません。そのあたりを参考に、様々な業種の方と連携し、協議会の空き家対策もからめながら、業界として活動していけたらと思っています。特に、我々宅建業者は空き家の相談を受けるだけでは商売になりません。空き家を撤去するか再生するかして、最終的には不動産取引に結び付けていきたいというのがあります。そういったことが実現できるような、新しい相談の仕組みを神戸市は作ったと言えます。一次相談は建築士が対応され、二次相談は不動産業者が対応することになっています。二次相談までまわってくる場合は、その空き家を売ることも含めて"何とかしたい！"と考えておられることが多いです。ですから、我々にとって商売に結び付けやすい環境づくりに行政が協力してくれたという面で、非常に大きなことだと思います。よろしければ、また参考にしていただければと思います。
妹尾：今、南村運営委員長から「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関するお話が出ましたが、枚方市では特措法に基づいて「枚方市空家等対策協議会」が設置されました。そこには土地家屋調査士、弁護士、大学の先生、消防士、そしてコミュニティ協議会の会長と宅建業者が集まっています。そこで何をしているかといいますと、枚方市独自の条例の策定です。どのような条例かといいますと、いわゆる特定空き家の判断基準の決定です。特定空き家の判断基準として、たとえば20/1000の傾きがあるとか、具体的な数値を検討したり、また先日も議論になりましたが、雑草の繁茂についてです。それと立竹木、要するに植木や樹木が道路幅員の何パーセント出ていれば通行に支障があるのかという事です。これらはすべて、士業の皆さんと各専門家の方々とで協議しています。あと、空き家対策のことで「大阪府不動産コンサルティング協会」が5年ほど前から古民家の再生等をしています。2014年は空き家管理等基盤強化推進事業で、大阪府池田市から伏尾台というニュータウンの空き家管理研究事業を委託されました。これは国交省から補助金も頂戴しまして、空き家管理マニュアルを作成しました。それが日経新聞に掲載されて、全国の自治体と自治会からたくさんの問い合わせを頂戴しました。現在は、多世代交流型住宅ストック活用事業ということで、これも国交省から補助金をいただいて、生野区で事業をしています。どういった事業かと申しますと、住まいの活用相談室を設けて、そこで相談を受けるというものです。また相談を受けるだけではなく、大阪市の住まい情報センターに空き家の相談が来ましたら、データベース化します。先程、南村運営委員長も仰っていましたが、空き家をお持ちの方はアンテナを張っておられて、ちょっとでも新聞に"空き家"と出たらリアクションがあります。業界としましては、たとえば空き家管理においては全国でも有名な北九州の不動産業者さんがおられます。この方は1人で43件の空き家を管理されています。でも、その方はその先の出口には空き家の売却があるんです。だから管理できるんですね。現在進行しているのが西宮市の上田東町で、空き家をシェアハウスにするべく、なおかつ信託の手法を活かして、小口商品化しています。なぜ、小口化するかといいますと、リフォーム費用が300万円ほどかかりますので、それを1口5万円で集めているんです。
そのあたりの色々な取り組みを発信していくことも大切だと思いますし、空き家の利活用こそ士業との連携が欠かせないと思います。
あとインスペクションの話になりますが、空き家インスペクションについても並行して研究しています。インスペクションにも色々な種類があって、皆さん混乱されていると思います。まずは1つ目に売主が行う瑕疵保険のためのインスペクション、そして2つ目にいわゆる欧米型といわれる買主側からの日本ホームインスペクターズ協会がやっているインスペクション、3つ目に建築士さんが多く登録されているリフォーム事業のためのインスペクション、そしてメーカーがしている定期メンテナンスのためのインスペクション、さらに不動産鑑定士がやっておられる中古住宅に価値を付けるためのインスペクションがあります。これで5種類と思っていましたら、先般の横浜でのマンションのデータ改ざん事件の後、国土交通大臣と専門家の方が座談会をされる中で、「アメリカでは新築のときにインスペクターが立ち会う」という話がありました。これで新しいインスペクションが増えたという事になりますね。あと空き家インスペクションを加えると全部で7種類のインスペクションがあるという事になります。空き家インスペクションでは何をするかといいますと、1点目が解体しなければいけないかどうか、2点目が維持管理のためのインスペクションです。
各専門家と連携して様々な問題に取り組むことがとても重要だと考えています。
龍：ありがとうございました。今、妹尾さんからお話があった通り、我々不動産業者が今一番関心を持っているのは中古住宅流通と空き家の問題になると思います。今後、国交省の方針も変わるかもしれませんし、また次回同じテーマでお話をお聞きするかもしれません。
南村：先程の民泊のことで少し質問です。旅館業法上の問題と宅建業法上の問題がからんでくると思うのですが、たとえば兵庫県は、業法関係では民泊の問題は取扱わないと言っているんです。業法上の問題としては民泊の問題は一切取扱わないという考え方なんですね。このことについて、我々はどのように理解すればいいのか。業法上の問題というのは、30日という基準があって、それ以上になると賃貸借契約になるというのと、旅館業法上とは全く違うものです。もし、宅建業者が民泊に手を染めたとして、旅館業法上問題になる部分があるかもしれませんが、行政が宅建業法として取り締まるつもりはないと言っているんですがどうなんでしょう。
中島：自治体によって温度差があるのかもしれませんが、民泊を特区にして推し進めようとしているのが大阪で、それに同調する自治体もあると思います。そういった自治体については、おそらく広げる方向で整備がされていくと思いますので、仰る通り業法上の規制も含めてクリアしていくことになるかもしれません。
ただし、京都は違うようです。開放するつもりはないと明言していますので、おそらく締め付けが厳しくなるでしょう。となると、今後は自治体ごとの空気感を読みながら、対応しなくてはならないかもしれないですね。
南村：今後、不動産無料相談などで、家主からサブリースを受けて、それを民泊に使ってしまうという契約違反があるというような相談を受けた場合、業法上の問題として考えられない、自治体が条例も制定していないとなると、相談を受ける側としては非常に困ると思います。この問題は結構出てくるのではないかなと思っているのですが、何かいいアドバイスがあればお願いします。
中島：業法上の取り締まりはなかなか難しい問題だとは思いますが、やはり近隣に様々な問題が出てくると思います。騒音などでトラブルになる可能性は十分考えられますので、そういったリスクがあると想定しておく必要は当然あります。私も報道で見ているだけですが、東京のタワーマンションで外国人が又貸ししているとか、共用部分の使い方がまずいとかいうこともあるようですので、今後は管理規約の締め付けが厳しいものに変更されるという流れも想像しています。
龍：大阪府では特区として条例を制定していて、大阪市でもまもなく条例が制定されるだろうと言われています。松本先生、大阪ではどういった方向に向かっているのでしょうか？松本：私も多くの情報を持っているわけではないのですが、大阪は緩和方向に動いているという感じです。ただ、中島先生が仰ったように、業法とは別に、民事上の問題は出てくるのではないかと思います。そのへんのクリアの仕方というのが今後さらに問題になってくるのかなと思っています。
龍：ありがとうございました。民泊についても不動産業者の関心が急速に高まっています。今後も先生方に色々なお話をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
＜テーマ�ぁ�Z-supportの現在の状況と不動産査定サービスについて＞
龍：では、本日最後のテーマになります。先生方には日頃、会員からの相談にアドバイスをしていただいておりますが、なかなかシステムの全体像は分からないところもあると思います。Z-supportは2010年の4月に運用を開始しまして、もうすぐ6年になります。今日は、これまでの相談件数をご紹介しようと思います。2010年の4月から2015年12月18日までの相談総数が1315件ということです。相談を担当した専門家の内訳については、弁護士：393件、会計士・税理士：65件、司法書士：52件、建築士：18件、不動産鑑定士：17件、行政書士：10件、社労士：9件、土地家屋調査士：3件、オペレーションセンター：532件、テクニカルサポート：216件となっています。また、これまでに寄せられた相談は一部を除いてデータベース化しております。これは会員にも公開していますし、アドバイザーの先生方にも閲覧していただくことができますので、ぜひ活用していただきたいと思います。どうしても弁護士の先生にお願いすることが多くなっており、月に1〜2件はアドバイスをお願いしているかと思います。
中川先生いかがでしょうか？やはり相談件数は多いでしょうか？
中川裕紀子：そうですね。今、仰っていただいたように、月に1件ぐらいのペースでは相談があると思います。龍：そうですか。松本先生も同じでしょうか？
松本：私も同じぐらいかと思いますね。
龍：原先生はあまり相談はないでしょうか？
原：そうですね。2015年はもしかしたら一度も相談がなかったかもしれません。だいたいは半年に一件あるかないかぐらいだと思います。
龍：福井先生はアドバイザーにご協力いただいて約1年経つと思いますが、どういった感じでしたか？
福井：私はアドバイスしたのが3件ほどでしょうか。期限が過ぎないように気を付けていました。
龍：お忙しいところすみません。小礒先生も同じぐらいですか？
小礒：そうですね。「また相談が来た」という感じは全然なかったと思います。
龍：梅村先生はいかがでしょうか？司法書士の先生への相談はそれほど多くないようですが…
梅村：皆さん身近な先生に相談されているのかもしれませんね。たまにアドバイスするのがすごく難しい相談が来ることもあったように思います。龍：そういったややこしい相談があるという先生はおられますか？松本先生、いかがでしょう？
松本：まあ、ややこしい問題だからこそ弁護士に相談されるのだと思いますが、たまにご相談の主旨が明確ではなかったりする場合がありますが、そういった場合はオペレーションセンターで適宜補足をしていただいていますので助かっています。
龍：他に、困ったケースはなかったでしょうか。小礒先生はいかがでしょうか？
小礒：たまに、どのように回答しようか悩むこともあります。届いた相談内容だけでは事実関係が把握できない場合もありますので、実態が掴めないので「こういった場合はこのようになります」という答え方しかできないですね。龍：原先生はいかがでしょうか？
原：ややこしい相談は確かにあります。明確なアドバイスをしないといけませんし、悩むときもあります。
龍：では、先生方から「こういう風にしたら、もっと使いやすくなるよ」というのがありましたら、ぜひ仰っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
福井：税金に関する相談の場合は、その条件をしっかりと明記しておいてもらいたいですね。Z-supportではないですが、税金の相談で多いのが、「こう言ってしまったんだけど大丈夫かな？」という相談です。肝心の"どのように言ったのか"をはっきりと書いておいていただければ答えやすいです。龍：Z-supportでは、原則として相談が届いてから5日以内（土日祝は除く）にアドバイスを行うというルールと、相談は2往復までというルールがあります。要するに、同一案件については、再相談まではOKですが、再々相談はNGというルールです。これについてはいかがでしょう？再相談は結構あるのでしょうか？
松本：再相談はたまにあります。2往復ぐらいが適当ではないかなと思います。
小礒：私も2往復ぐらいが妥当かなと思います。追加で尋ねたいこともあるだろうと思いますので。
龍：Z-supportの相談からお仕事に繋がったことはあるんでしょうか？
松本：私は1度仕事に結び付いたことがあります。
龍：今後、もっとZ-supportから先生のお仕事に結び付いていけばいいと思っていますので、仕組み等について何かお気づきの点がございましたら、いつでもお気軽に仰っていただきたいと思います。
では次に不動産査定サービスについてです。不動産査定サービスでは、全日会員にアプレイザー登録をお願いしており、これまでに223社の会員様にご登録いただいております。2015年7月からサービスを開始して、これまでに査定依頼が6件ありました。アドバイザーの先生からの依頼が1件、会員間での依頼が5件です。
まだまだアドバイザーの先生方のご登録が少ないようですので、ぜひご登録をお願いしたいと思っています。
松本：私は一度利用させていただきました。離婚がらみで不動産の売却が問題になることは結構多いので、その段階でざっくりした相場を知っておきたいことがあります。そういった場面で利用させていただきました。今後も活用していきたいと思っていますし、皆さんの利益に繋げられればと思っています。
龍：ありがとうございます。ぜひ登録がまだの先生方はご登録をしていただき、活用していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
2015年7月からサービスをスタートし、研修等で周知してはおりますが、まだまだ徹底はできていないと思いますが、良いシステムだと思います。このシステムで会員同士または先生方と会員が交流が深まればと思っております。
南村：Z-supportの件になりますが、これまでに届いた相談が1315件ということで、結構な数になったと思います。これも先生方のご協力の賜物ですし、また400件近くをデータベース化しています。相談にはデータベース化できるものとできないものがありますので、あまりに個人的な相談や、他の会員が見られても参考にならないような相談はデータベース化していません。データベース化されたもの以外でも、先生方にはすごくご苦労をかけているんだろうな、ということがよく分かります。今後はアドバイザーをさらに充実させて、先生方には楽に我々とお付き合いしていただけるような組織づくり、システムづくりを目指していきたいと思います。
また不動産査定サービスについては、元々先生方からの発想でシステム化したものですが、この仕組みの発展系も構想しています。査定に限らず、不動産業者同士が情報交換できる場として活用できないか、また専門家のアドバイスが必要な場合はそこからZ-supportへ繋げることができればいいかなと思っています。どちらかというLINEのようなグループトークのイメージで将来的には考えています。
龍：それでは、そろそろお時間も近づいてきましたので、近畿流通センターの役員の皆さんから今日の感想をお聞きしたいと思います。
大山：本日はありがとうございました。近畿流通センターのメンバーは、非常によく研究して動かれているというご苦労を見ております。我々もこういったシステムをどんどん使いこなしていかないといけませんし、先生方のお話を聞いていますと、先ほどの空き家問題にしましても、まだまだ難点はあると感じました。固定資産税の問題、各市町村の格差、考え方の違いというのが今の社会を物語っているように思いますし、そういった中でひとつの流れを見出せればと思っています。また、こういった機会がありましたら、ぜひ出席させていただきたいと思います。
百田：お話を聞かせていただきまして、国のシステムが明確になっていなくて、我々が知らないだけなのか、浸透していないのか、まだまだ混乱があるのではないかという印象を受けております。また、国としてもっと先に解決すべき問題があるのではないか、という気もいたしました。
中野：今日は初めての座談会で、どういった感じになるのかなと思ってお話を聞いておりました。私どもは本業が土木建築なんですが、今日のお話の中で社会保険のお話も興味深くお聞きしました。また、マイナンバー制度については、いったい何のための制度なのか、国がお金を集めやすくするためだけの制度ではないのか、一般市民にとってプラスはあるのか、そういったことが気になりましたし、今後もっと色々な問題が巻き起こるのではないかと思いました。
中西：これだけ世間で騒がれているマイナンバー制度ですが、私は勉強不足で全く何も分かっておりませんでしたが、今日お話をお聞きして、少し分かったような気がしております。また空き家対策のお話ですが、和歌山はワースト3と言われてまして、たくさんの空き家があります。今後は和歌山も本腰を入れて対策を考えないといけないと感じました。
妹尾：本日はどうもありがとうございました。これから数年で、この業界を取り巻く環境は大きく変わると思っています。その中で、士業の先生方から色々な情報をいただいて、次へと備えておりますので、よろしくご指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
宮崎：今日は皆様お疲れ様でした。最初にお話した通り、私も勉強不足でしたが、今日の座談会がとても勉強になりました。特にマイナンバーについては、人によって言っていることが違うというような現状で、おそらく今日先生方のお話を聞かなければ、間違った行動をとっていたかもしれません。個人としては大変勉強になりましたし、協会役員としましては会員の皆様にお伝えできるよう努力いたしますので、今後もご指導の程お願いいたします。
米原：今日はありがとうございました。民法改正やマイナンバー制度について、私も勉強不足でしたので非常に勉強になりました。民法改正後は瑕疵担保責任なんかが変わってくると思いますので、今後もご指導いただけたらと思います。ありがとうございました。田中：今日はありがとうございました。先生方のお話を聞いて、今まで意識していなかったことが新しい情報を教えていただくことで、大変勉強になりました。ありがとうございました。
角前：今日は有意義な討論をありがとうございました。あまり発言の機会がなかったのが残念ですが（笑）、次回も楽しみにしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
永松：私は1年に1度、この座談会で皆様にお会いするのをとても楽しみにしております。ただ、今回はご参加の先生が少ないので、ちょっと寂しいなと感じています。できれば次回はもっとたくさんの先生方に参加していただいて、どんどん発展させていきたいと思います。また、私は大阪で支部長をしているんですが、支部の勉強会にZ-supportの先生をお招きしてセミナーを行い、会員との交流会を開いています。そういう場を持つことによって、会員さんも先生に話しやすくなったり、友達感覚で色々な相談ができたらいいなと思っています。また先生方にお願いすることもあるかと思いますが、その節はどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
中川：本日はありがとうございました。今日のテーマである民法改正は、まだ改正されていないことを色々と質問しまして、先生も答えづらい部分があったかもしれません。また、マイナンバーについてはセキュリティの問題、流出の危険について、やはり心配な部分がまだまだあります。今後対策がとられるのかもしれませんが、一度流出してしまうと取り返しがつきませんし、個人的はとても危惧しております。また空き家対策の件ですが、滋賀県ではまだ新築志向が強いです。今後どのように折り合いをつけていくのか、様々な問題があると思います。今日は本当にありがとうございました。
三本：本日はありがとうございました。今回初めて出席させていただいたんですが、私も勉強不足な部分が多々あるんですが、特に私が気になったのはマイナンバー制度の管理責任についてです。協会の話になりますが、47都道府県の中では、会員数の格差もありますし、各地方の事務局でも職員の数が異なります。本部長が管理するのか、事務局が管理するのかという問題もあります。また空き家対策のお話で出ましたが、全国で初めて大阪府で民泊条例が出ました。しかし実際のところ、商売として成り立つのかという問題と、騒音やゴミといった近隣との問題が懸念されます。まだまだ解決しないといけない問題がありますので、前途多難といえるかもしれません。
南村：本日は本当にありがとうございました。色々な士業の先生方が一堂に会していただいて、一つのテーマについてそれぞれの専門の立場からのご意見が聞けるという座談会は貴重だと思います。ですので、この場をできるだけ大切にして、これからも継続していきたいと思います。ありがとうございました。龍：ありがとうございました。皆様、長時間にわたってお付き合いいただき、ありがとうございました。ここで司会に進行をお返ししたいと思います。
永松：皆様、お疲れ様でした。では、閉会の挨拶を角前副部長からお願いいたします。
角前：長時間にわたりまして活発な意見交換、興味深い討論をしていただき、本当にありがとうございました。お疲れ様でございました。お陰様で、大変価値のある座談会となりましたことに感謝申し上げまして、これにて座談会を閉会させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
