平成25年度税制改正の概要【不動産関連】
平成25年度税制改正大綱の中で、不動産業者の方々にとって関係ありそうな部分でかつ重要と思われる部分だけを抜粋して紹介させていただきますのでご参考にして下さい。
【所得税】
★減税
住宅ローン控除の適用期限が延長・控除限度額の拡充（一般住宅の場合）
| 現行制度 | 平成26年1月1日から平成29年12月31日 |
|---|---|
|
|
（注）一般住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は2,000万円とする。
★減税
住宅ローン控除の適用期限が延長・控除限度額の拡充（認定住宅の場合）
| 現行制度 | 平成26年1月1日から平成29年12月31日 |
|---|---|
|
|
（注）認定住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は3,000万円とする。
★適用範囲の拡充
住宅ローン控除、特定居住用財産の買換えの対象となる中古住宅の範囲の追加
| 中古住宅の追加範囲 |
|---|
| 家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後2年以内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。 |
★減税
認定長期優良住宅を新築等した場合（認定長期優良住宅新築等特別税額控除）
※居住者が住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をし、居住の用に供したときに、一定の要件の下で、認定長期優良住宅の認定基準に適合するために必要とする標準的な性能強化費用（掛かり増し費用）の10％に相当する金額を原則としてその年分の所得税額から控除するものです。
| 現行制度 | 平成26年1月1日から平成29年12月31日 |
|---|---|
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|
（注）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は500万円と控除限度額は50万円とする。
★増税
税率構造の見直し。課税所得4,000万円超の最高税率の引上げ
※改正前の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける（平成27年分の所得税から適用）。
| 現行制度 | 平成27年1月1日以降 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 330万円以下 | 10％ | 9.75万円 | 330万円以下 | 10％ | 9.75万円 |
| 695万円以下 | 20％ | 42.75万円 | 695万円以下 | 20％ | 42.75万円 |
| 900万円以下 | 23％ | 63.6万円 | 900万円以下 | 23％ | 63.6万円 |
| 1,800万円以下 | 33％ | 153.6万円 | 1,800万円以下 | 33％ | 153.6万円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 279.6万円 | 4,000万円以下 | 40％ | 279.6万円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479.6万円 | |||
【相続税】
★増税
基礎控除額の縮小。相続税の課税対象者が増加します
| 現行制度 | 平成27年1月1日以後 |
|---|---|
| 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 | 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
★増税
税率構造の見直し。遺産が６億円超の場合には税率引上げ
| 現行制度 | 平成27年1月1日以後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 | 法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10％ | 0円 | 1,000万円以下 | 10％ | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 | 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 | 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 | 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 3億円以下 | 40％ | 1,700万円 | 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円超 | 50％ | 4,700万円 | 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 | |||
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 | |||
★減税
小規模宅地等の特例の適用対象面積を拡充し、事業用宅地等との完全併用可能に
特定居住用宅地等として特例を適用できる限度面積が330�屐焚�正前：240�屐砲飽�き上げられることになります。
| 現行制度 | 平成27年1月1日以降 |
|---|---|
|
|
【贈与税】
★増税
税率構造の見直し。直系尊属からの贈与は税率緩和
| 現行制度 | ||
|---|---|---|
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | 0円 |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超 | 50％ | 225万円 |
| 平成27年1月1日以後 | ||
|---|---|---|
| 1.20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けたケース | ||
| 法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | 0円 |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 |
| 2.上記以外のケース | ||
| 法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | 0円 |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
★適用要件の緩和
相続時精算課税制度の適用対象者の範囲の緩和
| 現行制度 | 平成27年1月1日以後 |
|---|---|
|
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★適用範囲の拡充
住宅取得等資金贈与の非課税制度の対象となる中古住宅の範囲の追加
| 中古住宅の追加範囲 |
|---|
| 家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後2年以内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。 |
★新設
祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度【新設】
| 制度の内容 |
|---|
| 受贈者（30歳未満の者に限る。）の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権または金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭については500万円）までの金額に相当する部分については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を非課税とする。 |
【その他】
★減税「個人住民税」
個人住民税に係る住宅ローン控除の適用期限が延長・控除額の増加
| 現行制度 | 平成26年1月1日から平成29年12月31日 |
|---|---|
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（注）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合（東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含む。）の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は9.75万円とする。
★延長「登録免許税」
登録免許税の軽減措置
| 現行制度（平成25年3月31日まで） | 平成25年4月1日以降 |
|---|---|
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1．は現行のまま2年間延長 2．3．4．は中古住宅の範囲（注）を見直し2年間延長 （注）既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅 |
★適用範囲の拡充「不動産取得税」
不動産取得税の軽減措置
| 適用対象である中古住宅を証する書類の範囲の追加 |
|---|
| 住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類及び当該住宅が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後2年以内のものに限る）を追加する。 |
★減税「印紙税」
印紙税の軽減措置（不動産譲渡に関する契約書・建設工事請負に関する契約書）
| 現行制度（平成26年3月まで） | 平成26年4月1日以後 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産売買 契約書 |
工事請負 契約書 |
税額 | 不動産売買 契約書 |
工事請負 契約書 |
税額 |
| 10万円超 50万円以下 |
100万円超 200万円以下 |
400円 | 10万円超 50万円以下 |
100万円超 200万円以下 |
200円 |
| 50万円超 100万円以下 |
200万円超 300万円以下 |
1,000円 | 50万円超 100万円以下 |
200万円超 300万円以下 |
500円 |
| 100万円超 500万円以下 |
300万円超 500万円以下 |
2,000円 | 100万円超 500万円以下 |
300万円超 500万円以下 |
1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 10,000円 | 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 | ||
| 1,000万円超5,000万円以下 | 15,000円 | 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 | ||
| 5,000万円超1億円以下 | 45,000円 | 5,000万円超1億円以下 | 30,000円 | ||
| 1億円超5億円以下 | 80,000円 | 1億円超5億円以下 | 60,000円 | ||
| 5億円超10億円以下 | 180,000円 | 5億円超10億円以下 | 160,000円 | ||
| 10億円超50億円以下 | 360,000円 | 10億円超50億円以下 | 320,000円 | ||
| 50億円超 | 540,000円 | 50億円超 | 480,000円 | ||
★減税「印紙税」
印紙税の軽減措置（金銭または有価証券の受取書（領収書））
| 現行制度（平成26年3月31日まで） | 平成26年4月1日以降 |
|---|---|
| 金銭または有価証券の受取書のうち記載された受取金額が3万円未満の場合は非課税 | 金銭または有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満の場合は非課税 |
一般保証業務制度について
宅地建物取引業者（宅建業者）と消費者との宅地建物取引において、万一その宅建業者が倒産等した場合、消費者は、不動産が手に入らないばかりか、支払った手付金も返還されない事態になり兼ねません。
宅地建物取引業法では、このような事態に備え、売主となる宅建業者に対し、受領する手付金について保全措置を講ずる義務を課しておりますが、一定額を超えない手付金を受け取る場合には、その手付金について保全措置を講ずる義務はないとされております。
そこで当協会では、保全義務のない手付金などを会員（当協会と一般保証委託契約を締結した会員に限ります。）が受領した後、取引が無事終了するまで、当協会がその返還を保証する制度を用意しました。これまでにない新しい制度です。
この制度を利用することで、取引が終了する前に当該会員が倒産した場合でも、当協会が当該会員に代わって手付金などを消費者に返還いたしますので、消費者は安心して当該会員に手付金などを支払うことができます。
- 消費者のメリット
- ・当制度を利用することで、消費者は安心して手付金などを支払うことができます。
- 会員のメリット
- ・当制度は、宅建業者が受領する金銭のうち法律上保全義務の課されていない部分の金銭について、宅建業者の消費者に対する返還債務を当協会が保証する制度です（保証金は当協会から当該消費者に直接支払われます）。この部分の金銭を保全する宅地建物取引業法を根拠とした保全制度は、当協会の一般保証制度のみであり、利用できるのも当協会会員のみです。当協会会員は、当制度を利用することで顧客からの信用力を高められ、営業ツールとしても利用できます。
- ・当制度は、対象金銭を第三者が保管する仕組みとしての制度ではなく、会員が受領した金銭を当協会が消費者のために保証する制度です。会員は受領した手付金などの金銭を手元に置き活用できます。
【一般保証業務（制度）の内容】
【一般保証委託契約（入口業務）】
【保証金請求（出口業務）】
新Z・brain.NET概要 第3弾
（公社）全日本不動産協会提供 不動産専門ポータルサイト
https://www.kinki.zennichi.or.jp/portal/zbrain/
近畿流通センターでは、不動産ポータルサイトZ-portalのZ・brain.NETがリニューアル致しました。
【不動産契約書類作成システム（Z・brain.NET）】は不動産売買取引及び不動産賃貸借取引の「重要事項説明書」「不動産売買契約書」等の不動産契約書類を作成できるインターネットサービスです。是非とも一度お試しください！
【作図機能の使い方】
不動産契約書類作成システム（Z・brain.NET）では、作図機能を使って重要事項説明書の「敷地と道路の関係図」「保管場所位置指定図（駐車場使用契約）」を作成することができます。
作図機能の使い方は下記の通りです。
- 「敷地と道路の関係図」の項目まで進むと、作図方法の選択画面が表示されます。
作図機能を利用する場合は、「作図機能で関係図を作図する」を選択します。
※「保管場所位置指定図（駐車場）」では上記手順は不要です。
- 作図ツールが表示されます。
※作図を終了する際は、必ず「関係図の作成を完了する」、または「位置指定図の作成を完了する」ボタンをクリックしてください。（途中で中断される場合も同様です）
- ◆作図ツールの使い方
-
手書きのような自由な線を描画します。
マウスの左ボタンを押しながらマウスを動かすと、ドラッグした軌跡の通りの線を描きます。
マウスの左ボタンを放したところで、描画が終了します。 -
マウスの左ボタンを押したところを起点とし、マウスを動かした後、マウスの左ボタンを放したところを終点として直線を描画します。 -
[直線]より太めの線を描画します。
使い方は[直線]と同様です。 -
矢印付きの直線を描画します。
使い方は[直線]と同様です。
※マウスを動かした方向に矢が向きます。
-
両端に矢印の付いた直線を描画します。
使い方は[直線]と同様です。 -
曲線を描画します。 -
マウスの左ボタンを押したところを対角線の起点、マウスを動かした後、マウスの左ボタンを放したところを対角線の終点とし、四角形を描画します。
[四角形（塗り）]では、描画した四角形をグレーで塗りつぶします。 -
マウスの左ボタンを押したところを対角線の起点、マウスを動かした後、マウスの左ボタンを放したところを対角線の終点とし、円を描画します。
[円（塗り）]では、描画した円をグレーで塗りつぶします。
※楕円は描画できません。 -
[直線]ツールの要領で線を繋いで図形を描画します。
図形の終点でダブルクリックすると、図形をとじます。
[多角形（塗り）]では、図形の終点でダブルクリックすると、描画した多角形をグレーで塗りつぶします。 -
マウスでクリックした位置に、方位記号を挿入します。
※方位記号の角度は「図形を選択」ボタンで調整することができます。
-
チェックを入れることで図形や文字を作図キャンパスの罫線に合わせます。
図形をきれいに並べたい場合に役立ちます。
図形を自由に配置したい場合はチェックを外してください。
※起動時はオンになっています。 -
描画した図形や文字を回転・変形・削除させる場合に使用します。
「図形を選択」ボタンをクリックしてから対象の図形をクリックしてください。
図形を削除する場合は、「図形を選択」ボタンで図形を選択し、「図形を削除」ボタンをクリックしてください。 -
図形を選択すると表示される緑色の点をクリックしてマウスを動かすと、360度図形を回転させることができます。 -
図形を選択すると表示される赤色の点をクリックしてマウスを動かすと、図形を変形させることができます。 -
幅員を入力してから作図すると、あらかじめ幅員が入力された道路を簡単に作図することができます。
また、道路を交差させると、自動的に交差部分を白抜きにします。 -
駐車場Noを入力してから作図すると、あらかじめ駐車場Noが入力された駐車スペース（四角形）を簡単に作図することができます。
「塗り」にチェックを入れると、描画した四角形をグレーで塗りつぶします。 -
文字をテキストボックスに入力し、書き込みたい位置をクリックすると文字が挿入されます。
※文字の大きさは大・中・小・から選択できます。
※横書き、縦書きに対応しています。 -
描画した道路に出入り口を書き込みます。出入り口を書き込みたい場所にマウスを合わせてドラッグしてください。 -
自動車のイラストを描画できます。
「軽自動車」「普通自動車」「大型バス」「トラック」の4種類のイラストから選択してください。
マウスをドラッグすることで、イラストの大きさを調節できます。 -
描画した地図を白紙に戻します。
※一度削除した作図は元に戻すことができませんので、くれぐれもご注意下さい。 -
作図を終了し、作成データを保存します。作図を完了するとき、または中断するときには必ずクリックして下さい。
